スモールビジネスの味方とは限らない

レンタルオフィスを利用する方は従業員10人未満、むしろ1〜2名ほどの形態が多いことでしょう。筆者も一人で借りていました。周りの方もほとんどが1名、いても2名のところです。そんなほとんどSOHOといえる中、サービス提供社は必ずしも味方になってくれるとは限りません。それは次のようなことから感じました。

お役所的な仕事が多い

サービスオフィスを提供している会社は会員企業に場所を貸して運営が成り立っています。一度契約すると定期的に収入が入るというビジネスモデルです。この形態の利点は定期的に安定収入が入ることです。不動産賃貸物件のオーナーと同じようなものです。そのため一般的な賃貸の商慣習が残っているところもあります。

契約内容をよく確認してください

一般的なオフィス賃貸の契約の場合は不動産賃貸借契約を結びます。この場合入居者の権利が強くなり家賃を滞納してもすぐに追い出すことができません。そのため保証金として賃料の10ヶ月分程度必要となるなど担保が高額になります。

対してレンタルオフィスの場合は単なる利用契約を結ぶだけなので、滞納などがあると即契約解除となり簡単に追い出すことができます。サービス提供者にとってはリスクが少ないのです。にも関わらず高額な保証金を求める業者も存在します。以下注意すべき点をいくつかあげますが、絶対に納得・理解しないまま契約をしないでください。筆者はこれを怠ったため後で痛い思いをしました。

退去に関して

契約期間内で退去する場合どのくらい前までに告知をしなければいけないのかも注意してください。例えば三ヶ月前までに告知をしなければならない、というところもあります。筆者がそうだったのですが、スモールビジネスを展開しているため三ヶ月後のことまで正直わかりません。だからその時々に対応してくれるところが望ましいでしょう。これは本当に実感しました。またそこはお金さえ払えば出て行っても構いませんというようなことも言いました。入るときよりも出るときのことを考えて選ぶようにしてください。

保証金

保証金を収めなければならない場合その返却の条件については絶対に把握してください。途中解約の場合にも返却されるのかどうか、また全額返却されるのかどうか注意すべきポイントです。筆者がいたところは途中で退去した場合全額償却となり1円も返却されません。気が付いたときは後の祭りでした。

途中退去時の費用負担

また退去の告知を怠った場合にその分費用を負担しなければならないという条項がある場合は注意してください。この場合契約期間満了で退去しても保証金は全額償却、さらに月額費用が請求される可能性があります。

クリーニング代

おそらく退去時に一定のクリーニング費用が必要になるはずです。その費用が保証金から差し引かれるのか、また別途請求されるのか注意してください。というのも筆者の場合は別請求という契約だったため保証金が全額償却された上にクリーニング費用も請求されるという泣きっ面に蜂状態となったからです。

契約期間にも注意してください

レンタルオフィスの場合は不動産賃貸借契約とは違います。単なる利用契約に過ぎません。そのため賃貸契約よりも借りる側の権利が低くなります。しかし悪徳業者の場合不動産賃貸借契約のごとく契約期間を定めて更新料を請求してきます。サービスオフィスは法人同士の契約となるため消費者保護というものはありません。ある意味契約が全てです。だから不当ともいえる請求も契約により成り立ってしまいます。筆者の体験から悪徳業者には契約前に縁を切ってほしいと願い記しています。契約期間と更新料があるところは絶対に注意してください。

条件交渉をしてくれないところもあります

SOHOで事業をしている方ならよくわかると思いますが、クライアントとの交渉で金額や条件が決まる場合が多いでしょう。本来の金額で必ずしも取引できませんよね。しかしサービスオフィスはたいがいドライです。当たり前のことかもしれませんが、起業を支援してくれる場所とは限りません。筆者は実際に「お宅だけを特別扱いできない」と言われたことがあります。この一言は非常に不愉快でした。筆者がこのサイトを立ち上げた理由でもあります。

筆者は少しでもクライアントに喜んでもらおうとできるだけ特別扱いをしています。それはメールのレスポンスの速さなどもそうです。ビジネスにおいて言ってはいけない言葉として「御社が特別ではない」と思っています。前述の言葉を聞いたときにこの会社とは取引ができないなと感じました。これらも借りる前にある程度わかるはずです。退去時の条件交渉が可能かどうか、以前された経験があるかどうか質問してみてください。